通院や治療を続けながら働く従業員を、会社はどのように支えればよいのでしょうか。2026年4月1日から、事業主の両立支援措置が努力義務となりました。労働施策総合推進法に基づく、治療と仕事の両立のための措置です。病気だけを理由に、働き続ける可能性を早々に閉ざさないことが大切です。本人の意向と医学的な情報、仕事の実態を踏まえて調整します。本記事では、人事総務が取り組む準備と運用を整理します。
努力義務を個別対応の仕組みに落とし込む
両立支援は、本人が希望する勤務条件を無条件で認める制度でも、会社が治療内容を決める制度でもありません。治療上の事情と業務上の条件を確認し、必要な配慮や支援を検討する取り組みです。厚生労働省は2026年に「治療と就業の両立支援指針」を示しており、企業はこれを踏まえて体制を整えます。
対象となる課題は、がんだけに限りません。継続した治療や通院が必要なさまざまな病気について、個々の状況に応じた対応が必要です。性別や部署によって相談しやすさに差が出ないようにし、特定の病名だけを前提にした制度にしないことも大切です。既存の休暇・休職・復職制度とのつながりを確認しましょう。
最初に方針・窓口・担当者を決める
経営者が両立支援に取り組む方針を示し、従業員に相談先を知らせます。相談窓口は、人事総務、産業保健スタッフなど、自社の体制に合わせて設定します。窓口を設けても、相談後の担当が曖昧だと対応が止まります。そのため、本人との調整や医師への情報提供の担当を決めます。現場との調整役も確認します。
案内には、相談の方法、必要な書類、情報の取り扱い、支援を検討する流れを簡潔に記載します。管理職にも、病名を詳しく聞き出すことより、本人が安心して窓口を利用できるようにつなぐ役割を伝えます。会社が把握していない事情もあるため、相談しないことをもって支援が不要と決めつけないようにします。
勤務情報を主治医に伝えるための準備
主治医から実務に役立つ意見を得るには、会社側から仕事内容を分かりやすく伝えることが重要です。勤務情報には、勤務時間、通勤、主な作業、身体的負担、夜勤、出張、運転の有無、利用可能な制度などを整理します。職種名だけでは分からない負担もあるため、実際の一日の流れや繁忙期の状況を添えると検討しやすくなります。
厚生労働省の両立支援の情報には、勤務情報や主治医意見に関する様式例があります。自社の業務に合わせて必要な情報を整理し、原則として本人を通じて主治医と情報をやり取りする流れを検討します。会社が主治医と直接連絡する必要がある場合も、目的や共有内容を本人に説明し、同意などの手続きを確認して進めます。
医学的意見と職場の条件を合わせて検討する
主治医の意見では、治療の見通し、勤務への影響、避けるべき作業、配慮が必要な期間などを確認します。すべての検査結果や治療歴を会社が保有する必要はありません。産業医等がいる場合は、医学的な情報を仕事上の配慮へつなぐ助言を受けることができます。
人事総務は、本人の希望、医師の意見、利用できる制度、現場で実行できる調整を合わせて検討します。例えば、通院日の勤務調整、休憩の確保、出張の一時的な変更、作業分担の見直しなどが考えられます。どの方法が適切かは病状や職務によって異なるため、「同じ病気の前例と同じ対応」に固定しないことが大切です。
両立支援プランには見直しの条件を入れる
支援プランには、就業上の措置、治療への配慮、実施期間、担当者、連絡方法、次の確認日を記載します。本人と関係者が理解できるよう、曖昧な表現を避けます。「無理をしない」だけでなく、残業や出張の扱い、休憩、連絡が必要な場面などを具体化しましょう。
治療計画や体調は変化することがあります。定期的な確認に加え、見直しのきっかけも決めます。例えば、治療内容の変更や業務負担の増加です。勤務を続けにくくなったときの相談先も確認します。支援開始時の条件を固定しないようにします。また、本人から相談しやすい連絡経路を保ち、働き続けられるよう支援します。
同僚への説明と健康情報の保護を両立する
現場に伝えるのは、業務を調整するために必要な情報を基本とします。病名や治療内容をどこまで知らせるかは、本人の意向や必要性を確認して決めます。例えば、同僚には担当変更と連絡先を伝え、詳細な医療情報は限られた担当者で扱う運用が考えられます。情報の保存先と閲覧権限も定めておきましょう。
一方で、周囲に業務負担が偏り続けると支援を維持しにくくなります。管理職が業務の優先順位や分担を調整し、必要に応じて人員や納期も検討します。本人が同僚一人ひとりに事情を説明して協力を取り付ける形にせず、会社として調整することが重要です。
休職・復職や心の健康の相談とも連携する
治療中に休職が必要になる場合もあれば、働きながらの調整で対応できる場合もあります。休職を一律の前提にせず、個別に検討しましょう。復職後の業務調整については復職支援プランの作り方、相談体制については職場の心の健康相談窓口も参考になります。
アステラ産業医事務所への両立支援体制や産業医の関与についてのご相談は、お問い合わせ窓口からお寄せください。まずは現在の制度と相談の流れを整理するところから始めましょう。
参考情報・確認日
厚生労働省「治療と仕事の両立について」、治療と就業の両立支援指針、治療と仕事の両立支援ナビを参照。2026年10月11日確認。個別の支援内容は医学的意見と就業上の条件に応じて検討してください。

