従業員から妊娠の報告を受けたとき、「どのような配慮をすればよいのか」「法律上、何が義務なのか」と迷う人事担当者や管理職の方は多いのではないでしょうか。
妊娠中・産後の従業員の健康を守るための措置は、男女雇用機会均等法と労働基準法で定められています。この記事では、企業として押さえておきたいポイントを産業医の立場から整理します。
この記事のポイント
- 妊婦健診のための時間の確保と、医師の指導事項を守るための措置は企業の義務です
- 医師からの指導内容は「母健連絡カード」で企業に伝えられます
- つわりや切迫早産など、体調は急に変わることがあるため柔軟な対応が大切です
男女雇用機会均等法による母性健康管理措置
保健指導・健康診査を受けるための時間の確保（第12条）
事業主は、妊娠中・産後1年以内の女性従業員が、妊婦健診などの保健指導や健康診査を受けるために必要な時間を確保しなければなりません。妊娠中の受診回数の目安は次のとおりです（医師などの指示があればその回数）。
| 妊娠週数 | 受診の目安 |
|---|---|
| 妊娠23週まで | 4週間に1回 |
| 妊娠24週から35週まで | 2週間に1回 |
| 妊娠36週から出産まで | 1週間に1回 |
指導事項を守るための措置（第13条）
医師などから指導を受けた場合、事業主はその指導を守ることができるよう、次のような措置を講じなければなりません。
- 妊娠中の通勤緩和（時差出勤、勤務時間の短縮など）
- 妊娠中の休憩に関する措置（休憩時間の延長、回数の増加など）
- 妊娠中・出産後の症状などに対応する措置（作業の制限、勤務時間の短縮、休業など）
母健連絡カード（母性健康管理指導事項連絡カード）
母健連絡カードは、主治医などが行った指導の内容を、従業員が事業主に的確に伝えるためのカードです。医師が必要な措置（通勤緩和、休憩、作業の制限、休業など）を記入し、従業員がそれを会社に提出します。
事業主は、カードの記載内容に応じて適切な措置を講じる必要があります。カードの様式は母子健康手帳にも掲載されているほか、厚生労働省のウェブサイトからダウンロードできます。社内の手続きとして、カードを受け取ったときの担当部署や対応の流れを決めておくとスムーズです。
労働基準法による母性保護
| 規定 | 内容 |
|---|---|
| 産前・産後休業（第65条） | 産前6週間（多胎妊娠は14週間）は本人の請求により休業。産後8週間は就業禁止（産後6週間を経過し、本人が請求して医師が認めた業務は可） |
| 軽易な業務への転換（第65条） | 妊娠中の女性が請求した場合、ほかの軽易な業務に転換させる |
| 危険有害業務の就業制限（第64条の3） | 重量物を取り扱う業務や有害物質を発散する場所での業務などに就かせてはならない |
| 時間外労働などの制限（第66条） | 妊産婦が請求した場合、時間外・休日労働、深夜業をさせてはならない |
| 育児時間（第67条） | 1歳未満の子を育てる女性は、1日2回各30分以上の育児時間を請求できる |
妊娠中に起こりやすい体調の変化
- つわり：吐き気や嘔吐、においへの敏感さ。妊娠初期に多く、周囲に妊娠を伝える前の時期と重なることもあります
- 貧血・疲れやすさ：立ち仕事や長時間の通勤が負担になりやすくなります
- 切迫流産・切迫早産：医師から安静や休業を指示されることがあります
- 妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病：定期的な妊婦健診で早期発見・管理を行います
- メンタルヘルス：妊娠中から不安や気分の落ち込みを感じることがあります
体調は日によって、また週数によって大きく変わります。「前回大丈夫だったから今回も大丈夫」とは限らないため、本人と定期的に話し合いながら配慮を調整していくことが大切です。
職場でできる配慮と産業医の役割
- 妊娠の報告を受けたら、まずは祝意を伝え、体調や業務について話し合う機会を設ける
- 報告の範囲（誰にいつ伝えるか）を本人と相談して決める
- 業務内容のリスク（重量物、長時間の立ち仕事、化学物質、夜勤など）を確認する
- 急な通院や体調不良に備えて、業務を引き継ぎやすい体制を作る
化学物質や放射線を扱う職場、夜勤のある職場などでは、業務内容が妊娠に与える影響について医学的な判断が必要になることがあります。産業医は、職場の作業内容を踏まえて、どのような配慮が必要かを助言することができます。
マタニティハラスメントの防止
妊娠・出産、産前産後休業や母性健康管理措置の利用などを理由とした不利益な取扱いは法律で禁止されています。また、事業主には、上司や同僚による妊娠・出産等に関するハラスメントを防止するための措置が義務づけられています。管理職研修などを通じて、職場全体で正しい理解を共有しておきましょう。
アステラ産業医事務所にご相談ください
アステラ産業医事務所では、妊娠中・産後の従業員の健康管理や職場の配慮について、産業医の立場から企業の体制づくりと従業員への健康支援を行っています。女性の健康やプレコンセプションケアに関する研修、衛生委員会でのミニ講話、個別の産業医面談にも対応しています。
東京・新宿を拠点に、オンライン面談を活用して全国の企業様をサポートしています。英語での面談にも対応可能です。
