不妊治療と仕事の両立｜企業ができる支援と職場の配慮

2022年4月から不妊治療が保険適用となり、治療を受ける人は身近な存在になっています。一方で、治療と仕事の両立に悩み、働き方を変えたり、退職を選んだりする人も少なくありません。経済産業省の試算では、不妊治療による経済損失は年間約0.3兆円とされています。

この記事では、不妊治療の特徴と、企業ができる支援について産業医の立場から解説します。

不妊治療と仕事の両立が難しい理由

通院の回数が多く、予定が立てにくい

不妊治療では、月経周期やホルモンの状態に合わせて通院日が決まります。特に体外受精などの治療では、排卵の時期に合わせて数日前に通院日が決まることも多く、急な休みや遅刻・早退が必要になります。

心身への負担

ホルモン剤の使用による体調の変化、採卵などの処置による身体的な負担に加えて、結果が出るまでの不安や、思うような結果が得られなかったときの落ち込みなど、精神的な負担も大きい治療です。

職場に言いにくい

不妊治療はプライバシー性の高い情報であり、「職場に知られたくない」と考える人も多くいます。そのため、休みを取る理由を説明できずに悩んだり、周囲の理解が得られずに孤立したりすることがあります。

企業ができる支援

1. 休暇・働き方の制度

• 不妊治療にも使える休暇制度（特別休暇、失効した年次有給休暇の積立制度など）
• 時間単位・半日単位の年次有給休暇
• フレックスタイム、時差出勤、テレワーク
• 治療期間中の休職制度

不妊治療専用の休暇を設けると、利用したことで治療中だと分かってしまうことがあります。通院や体調管理など、さまざまな目的に使える休暇制度にしておくと、理由を詳しく説明しなくても利用しやすくなります。

2. 相談窓口とプライバシーの保護

相談窓口を設け、相談内容が本人の同意なく共有されないことを明示しておくことが大切です。上司に直接話しにくい場合でも、守秘義務のある産業医や保健師であれば相談しやすいという人もいます。

3. 不妊治療連絡カードの活用

厚生労働省は、不妊治療を受けていることや、必要な配慮について、医療機関から企業に伝えるための「不妊治療連絡カード」を作成しています。本人が職場に配慮を求める際のツールとして、社内で周知しておくとよいでしょう。

4. 管理職・同僚の理解

急な休みが必要になる治療であることを、管理職が理解しているかどうかで、働きやすさは大きく変わります。治療の内容を詳しく聞くのではなく、「業務の調整が必要なときは相談してほしい」と伝え、業務を引き継ぎやすい体制を整えておきましょう。

男性社員も対象です

不妊の原因は女性だけにあるわけではなく、男性側に原因があることも少なくありません。男性社員が検査や治療のために通院することもあり、パートナーの通院に付き添う必要が生じることもあります。制度や相談窓口は、性別を問わず利用できるようにしておくことが大切です。

国の認定制度・支援策

子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受けた「くるみん」などの認定企業のうち、不妊治療と仕事の両立支援に取り組む企業は「プラス」認定（くるみんプラスなど）を受けることができます。また、国や自治体が、不妊治療と仕事の両立に取り組む企業向けの助成制度を設けている場合があります。内容や要件は年度によって変わるため、最新の情報を確認してください。

産業医ができること

• 治療中の従業員からの健康相談（体調の変化、就業上の配慮の相談）
• 主治医からの情報をもとにした、業務内容の調整に関する助言
• 治療による心理的な負担への対応、メンタルヘルスの支援
• 管理職・人事担当者向けの研修

妊娠後の職場の配慮については、「妊娠中の従業員への配慮｜母性健康管理措置と母健連絡カードの使い方」もあわせてご覧ください。

アステラ産業医事務所にご相談ください

アステラ産業医事務所では、不妊治療と仕事の両立支援について、産業医の立場から企業の体制づくりと従業員への健康支援を行っています。女性の健康やプレコンセプションケアに関する研修、衛生委員会でのミニ講話、個別の産業医面談にも対応しています。

東京・新宿を拠点に、オンライン面談を活用して全国の企業様をサポートしています。英語での面談にも対応可能です。

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参考資料

• 経済産業省「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」
• 厚生労働省「女性にやさしい職場づくりナビ」