復職支援プランの作り方|業務量・勤務時間・面談日をどう決めるか

女性の産業医と人事担当者が職場の健康管理について相談するイラスト

休職中の従業員から復職希望が届いたとき、「まずは軽い仕事から」とだけ決めていないでしょうか。軽い仕事の意味が本人、上司、人事で異なると、復職直後から負担が増えたり、何を期待されているか分からなくなったりします。復職支援プランでは、業務と勤務条件を具体化し、確認と見直しの機会を決めることが重要です。本記事は、主に心の健康問題による休職からの復職を想定した実務上の考え方です。

目次

復職可能の診断書だけで業務を決めない

主治医の診断書は、復職を検討するうえで大切な資料です。ただし、主治医が会社の仕事や勤務環境を詳しく把握しているとは限りません。日常生活が安定していることと、特定の業務を継続して行えることは、分けて確認する必要があります。仕事内容、通勤、勤務時間などを伝えたうえで、必要な配慮について情報を得ましょう。

産業医等は、主治医の意見や本人の状況、職場の情報を踏まえて、就業上の配慮などを助言します。最終的な復職の決定は、会社が就業規則や社内の手続きに沿って行います。「主治医が許可したから自動的に復職」「産業医にすべて任せればよい」という運用ではなく、判断する人と必要な情報を整理しておきます。

プランには業務・時間・支援・確認日を記載する

復職支援プランに入れたいのは、開始予定日、勤務時間、担当業務、当面避ける業務、職場の支援担当者、相談先、面談日、見直し条件です。必要に応じて、通院のための調整や出張・残業の扱いも記載します。本人と上司が同じ内容を確認できるようにし、医学的な詳細を記載する記録とは分けて管理しましょう。

業務は「負担の少ない仕事」という表現にせず、作業の内容、量、納期、判断の難しさ、人との調整の多さなどで具体化します。例えば、資料整理でも短い納期で大量に処理するなら負担は小さくありません。時間だけを短縮して従来と同じ成果量を求めると、支援の目的に合わなくなる可能性があります。

段階的な負荷調整は一律の日程にしない

勤務時間や業務負担を段階的に増やす場合も、「全員2週間で通常勤務に戻す」と固定するのではなく、本人の状況と業務内容に応じて設定します。進める条件、現状を維持する条件、再評価する条件を決めておくと、焦りや思い込みによる負荷増加を避けやすくなります。段階的勤務が常に必要とは限らず、制度や個別事情も踏まえて検討します。

確認項目の例は、勤務の安定、作業中の負担、休憩の確保、通勤を含めた生活の維持、本人と上司の認識のずれです。医学的な判断が必要な点は産業医等に相談します。本人が意欲を示していても、すぐに以前の担当案件をすべて戻すとは限りません。プランを変更する際は、変更理由と次の確認日を残します。

試し出勤を行う場合は位置付けを明確にする

試し出勤や通勤訓練は、すべての会社や従業員に必須のものではありません。実施する場合には、目的、期間、行うこと、連絡先、中止や見直しの条件を確認します。実際に業務を行うのかによっても、賃金や労働時間、安全への対応など、整理すべき事項が変わります。名称だけで法的な取り扱いが決まるわけではありません。

「無給の練習だから」と業務を曖昧に依頼したり、本人が何を評価されているか分からないまま実施したりすることは避けましょう。就業規則や休職制度との整合性を人事労務の担当者等と確認し、本人に説明したうえで運用します。制度の用意がない場合には、その場で場当たり的に始めないことが大切です。

現場には必要な配慮と連絡方法を伝える

上司や同僚への説明は、本人の意向を確認しつつ、業務に必要な範囲で行います。詳しい病歴や治療内容を共有しなくても、「当面は残業を行わない」「急ぎの依頼は上司が調整する」など、現場が実行する内容は伝えられます。情報共有の相手と内容を整理することで、支援とプライバシーを両立しやすくなります。

周囲の従業員に負担が集中すると、支援の継続が難しくなることもあります。引き継ぐ業務、応援の範囲、優先順位を管理職が調整し、本人だけに周囲との交渉を任せないようにします。相談の窓口を一本化しておくと、複数の上司から異なる指示が出ることも防ぎやすくなります。

復職後の面談では計画と実態の差を確認する

復職日に面談して終わりにせず、フォローの予定をあらかじめ決めます。本人からは困っていることや疲労感、上司からは業務遂行と勤務状況を確認し、必要に応じて産業医等の意見を得ます。どちらか一方の評価だけで結論を急がず、具体的な事実に沿って調整しましょう。

例えば、予定外の残業が続く、任せた仕事が当初より複雑になった、相談しづらくなったなどの変化があれば、プランを見直します。状態が悪化した場合の連絡手順も決めておきます。見直しは失敗ではなく、実際の働き方に支援を合わせるための通常の手続きとして位置付けると、早めに相談しやすくなります。

会社の復職手順と個別プランをつなげる

厚生労働省の手引きでは、休業開始から主治医の判断、復職可否の評価とプラン作成、会社の最終決定、復職後のフォローまでを段階的に整理しています。全体の流れは職場復帰支援の記事を参照し、今回の具体的なプランと組み合わせてください。

アステラ産業医事務所への復職面談や支援体制についてのご相談は、お問い合わせ窓口からお寄せください。

参考情報・確認日

厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」、こころの耳「職場復帰支援」を参照。2026年10月11日確認。個別の復職判断や勤務条件は、医学的意見、就業規則、職場の状況等を踏まえて検討してください。

担当者間で使う確認シート

勤務時間、担当業務、相談先、次回の確認日を整理するときは、復職支援プランの確認シートもご利用ください。この記事では計画を作る際の考え方を説明し、確認シートでは記録する項目を具体的にまとめています。

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この記事を書いた人

諏訪内 亜由子のアバター 諏訪内 亜由子 アステラ産業医事務所 代表産業医

アステラ産業医事務所 代表産業医、諏訪内亜由子(すわない あゆこ)。2002年慶應義塾大学医学部卒業、2014年同大学大学院にて医学博士取得。小児科専門医・指導医、労働衛生コンサルタント。20年以上の臨床経験と7年以上の産業医経験を活かし、メンタルヘルス、休職・復職支援、健康診断後の就業配慮、女性の健康、育児と仕事の両立、健康経営を支援しています。東京・新宿を拠点に、オンライン面談で全国の企業に対応。英語での面談にも対応しています。 詳しい経歴・事務所紹介

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