執筆：諏訪内亜由子（アステラ産業医事務所 代表産業医）
現代の職場では、メンタルヘルス不調や長期病気休暇を経験する社員が増加しています。その中で重要となるのが「職場復帰支援」です。職場復帰を円滑に進めるためには、企業・人事担当者・上司だけでなく、産業医の専門的な支援が欠かせません。 この記事では、産業医がどのように職場復帰支援を行い、企業がどのように体制を整えるべきか、最新の労働安全衛生法や厚生労働省のガイドラインを踏まえて詳しく解説します。目次
職場復帰支援が必要となるケースとは
職場復帰支援は、以下のような状況で必要となります。- うつ病や適応障害などのメンタルヘルス不調
- 心筋梗塞・脳卒中などの重篤な身体疾患
- がん治療後の復職
- 長期の育児・介護休業明け
職場復帰支援の流れ（厚生労働省ガイドライン準拠）
厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」では、以下のような手順が推奨されています。① 病気休業開始と休業中のケア
休業手続、連絡窓口、利用できる制度を伝え、安心して療養できるよう支援します。本人の希望を確認して連絡方法や頻度を決めます。
② 主治医による職場復帰可能の判断
本人の復職意思と主治医の診断書を確認します。主治医の判断が実際の業務遂行能力まで含むとは限らないため、必要に応じ、本人の同意を得て仕事内容を主治医に伝えます。
③ 復職可否の検討と支援プランの作成
産業医等が症状、勤務への影響、業務負荷を確認し、人事・上司・本人と勤務時間や業務内容などの配慮を検討します。試し出勤は全員の必須手順ではありません。導入する場合は賃金、労働時間、事故時の対応などの取扱いを事前に明確にします。
④ 事業者による最終的な復職決定
産業医等の医学的意見と職場の受入れ体制を踏まえ、事業者が最終的に復職を決定します。産業医が単独で人事上の復職を決めるわけではありません。
⑤ 復職後のフォローアップ
復職後も定期的に産業医が面談を行い、体調変化や勤務負荷を確認します。必要に応じた勤務条件の再調整も行います。 参考：ストレスチェック制度と活用方法産業医の役割とは
産業医は、労働安全衛生法第13条に基づき、企業の健康管理を担います。職場復帰支援における役割は以下の通りです。- 復職可否と就業上の配慮に関する医学的意見
- 職場復帰支援会議での医学的助言
- 復職プランの策定・調整
- 復職後のフォローアップ面談
- 再発防止策の提案
- 主治医・職場間の情報調整
企業が整備すべき職場復帰支援体制
企業側も産業医と連携し、以下のような体制整備が望まれます。- 職場復帰支援プログラムの策定
- 職場復帰支援会議の設置
- 人事・総務担当者の研修
- 管理職向けのメンタルヘルス研修
- ストレスチェックの活用
東京・新宿エリアで産業医をお探しの方へ
東京・新宿を中心に活動するアステラ産業医事務所では、企業の規模や業種に合わせた復職支援プログラムをご提案しています。職場復帰支援に課題を感じている企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。 詳細は アステラ産業医事務所のホームページ をご覧ください。まとめ：職場復帰支援は企業の重要な責任
事業者には安全配慮が求められますが、手引きの各手順が一律に独立した法的義務となるわけではありません。就業規則と個別の状況に応じて支援体制を整備します。産業医の専門的支援を受け、柔軟な勤務調整やフォロー体制を整備することで、再発の予防と職場定着を支援します。 アステラ産業医事務所では、職場復帰支援のみならず、日常の健康管理・ストレスチェック・労働衛生全般を総合的にサポートしています。健康情報は本人の同意と利用目的を確認し、関係者には就業上必要な範囲で共有します。関連：管理職向けメンタルヘルス研修。参考資料の確認日：2026年10月13日。
