職場の心の健康相談窓口を整えるには|人事・上司・産業医の役割分担

女性の産業医と人事担当者が職場の健康管理について相談するイラスト

「困ったら上司に相談してください」と伝えるだけでは、職場の心の健康を十分に支えられないことがあります。上司との関係が悩みの背景にある場合や、相談した内容が人事評価に影響するのではないかと心配する場合もあるからです。人事総務に必要なのは、窓口の設置とともに、受け付けた相談を適切な支援につなぐ仕組みです。本記事では、職場のメンタルヘルス相談を運用する際の役割分担と情報管理を整理します。

目次

心の健康づくりは4つのケアを組み合わせる

厚生労働省の指針では、本人によるセルフケア、管理監督者によるラインによるケア、事業場内の産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアの4つが示されています。本人の努力やストレスチェックだけに任せず、職場全体で支える考え方です。相談窓口も、この枠組みの中で位置付けると役割が明確になります。

例えば、上司は日常の働き方や業務負担の変化に気づき、人事は制度や勤務調整を担当し、産業医等は健康面から助言します。外部の相談機関や医療機関との連携も選択肢です。すべての担当者が診断や治療を担う必要はなく、それぞれができることと、専門職につなぐ場面を決めることが大切です。

相談窓口の案内には利用方法と情報の扱いを書く

案内文には、相談できる内容、連絡方法、受付時間、返信の目安、面談の方法を記載します。加えて、誰が相談を受けるか、どのような場合に他の担当者と情報を共有するかを説明しましょう。「秘密厳守」という言葉だけでは、勤務上の配慮のために必要な情報共有がある場合、本人の期待とのずれが生じます。

直属の上司を経由せずに利用できる経路を設けると、相談先を選びやすくなります。外部窓口を使う場合は、契約上の対象者や利用回数、会社へ報告される内容も確認します。夜間や休日に対応しない窓口を、いつでも緊急対応できるように案内してはいけません。通常相談と緊急時の連絡方法を区別して周知します。

初回相談では事実と本人の希望を確認する

最初の対応では、話を遮らず、何に困っているか、仕事にどのような影響があるか、本人がどのような支援を希望しているかを確認します。「気の持ちよう」「誰でもつらい」と評価したり、人事担当者が病名を推測したりすることは避けましょう。すぐに結論を出せない場合も、次に誰がいつ連絡するかを伝えると、相談が途切れにくくなります。

聞き取る内容は、業務や支援に必要な範囲にします。家族関係や過去の病歴などを、理由なく詳しく尋ねる必要はありません。ハラスメントの申告が含まれるときは、健康相談としての支援と、会社としての事実確認の手続きを整理します。産業医の面談だけで、ハラスメント調査や職場の問題解決を代替することはできません。

上司・人事・産業医の間で共有する範囲を決める

健康情報は、相談したという事実も含めて慎重に扱います。本人には、共有の目的、相手、内容を説明し、必要な同意などの手続きを確認します。一方で、法令上の取り扱いや生命・身体の保護が必要な場面もあるため、「本人の希望にかかわらず必ず共有する」「どのような場合も絶対に共有しない」と一律に約束しないことが重要です。

管理職に必要なのは、診断名の詳細よりも、実施する業務上の配慮と確認時期であることが多くあります。例えば、残業の調整、担当業務の整理、連絡窓口の一本化などです。医療情報を含む面談記録と、現場で実行する配慮事項の記録を分けることで、必要な支援と情報保護を両立しやすくなります。

相談記録とフォローを標準化する

相談記録には、受付日、本人の主な訴え、確認した事実、説明した内容、次の対応、担当者、連絡予定日を残します。担当者の印象を断定的に書くのではなく、本人の発言と観察した事実を区別しましょう。記録の保存先、閲覧権限、保管期間、担当変更時の引き継ぎも、社内の健康情報取扱規程に沿って決めます。

勤務調整を始めた後は、本人と上司の双方から、運用できているかを確認します。「残業を減らしたが、日中の仕事が増えて休憩が取れない」ということもあります。面談を一度実施したことを完了条件にせず、配慮の効果や負担の変化を確認する日程まで決めると、支援の抜け漏れを減らせます。

緊急時の対応は通常相談と分けて準備する

生命や身体に差し迫った危険がある場合は、通常の予約面談を待つ対応では足りません。現場責任者、産業保健スタッフ、救急などへの連絡手順をあらかじめ整理し、窓口担当者が一人で判断を抱え込まない体制をつくります。具体的な対応はその場の状況に応じますが、社内の承認待ちが必要な支援を遅らせないようにします。

日常の運用では、窓口の存在を知っているか、連絡しやすいか、案内が理解できるかを定期的に確認します。相談件数が少ないことだけで「心の健康の問題がない」と判断せず、利用のしづらさも検討しましょう。集計を行うときは、少人数部署や具体的な事例から本人が特定されないよう配慮します。

研修と職場改善につなげる

相談体制を整えたら、管理職に初期対応と専門職へのつなぎ方を周知します。研修の考え方は管理職向けメンタルヘルス研修の記事も参考にしてください。相談から見えた業務量や連絡方法の課題は、個人が特定されない形で職場改善につなげます。

アステラ産業医事務所への相談体制づくりや産業医面談についてのご相談は、お問い合わせ窓口からお寄せください。

参考情報・確認日

厚生労働省「こころの耳」メンタルヘルス指針、厚生労働省の労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いに関する資料を参照。2026年10月11日確認。本文は企業の体制整備を目的とした一般情報です。

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この記事を書いた人

諏訪内 亜由子のアバター 諏訪内 亜由子 アステラ産業医事務所 代表産業医

アステラ産業医事務所 代表産業医、諏訪内亜由子(すわない あゆこ)。2002年慶應義塾大学医学部卒業、2014年同大学大学院にて医学博士取得。小児科専門医・指導医、労働衛生コンサルタント。20年以上の臨床経験と7年以上の産業医経験を活かし、メンタルヘルス、休職・復職支援、健康診断後の就業配慮、女性の健康、育児と仕事の両立、健康経営を支援しています。東京・新宿を拠点に、オンライン面談で全国の企業に対応。英語での面談にも対応しています。 詳しい経歴・事務所紹介

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