執筆：諏訪内亜由子（アステラ産業医事務所 代表産業医）
健康診断は、すべての企業にとって重要な健康管理の基盤です。しかし、単に実施するだけではなく、健康診断の活用こそが健康経営の成否を左右します。そこで今回は、東京都新宿区に拠点を置くアステラ産業医事務所が、産業医の視点から活用方法をわかりやすく解説します。
実際には、定期健康診断の結果は事後措置・集団分析・復職支援など、幅広く役立てることができます。企業の人事・総務担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
健康診断の法的位置づけ
まず、日本の労働安全衛生法第66条では、事業者は常時使用する労働者に対して年1回の定期健康診断を実施する義務があります。もちろん、正社員だけでなく、一定の条件を満たす契約社員やパートタイム労働者も対象です。
そのため、定められた健診項目には、問診、身体測定、血圧測定、血液検査、尿検査、心電図、胸部X線検査などが含まれています。これらは、厚生労働省が定める基準に沿っています。
参考資料：厚生労働省「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」
健康診断の事後措置がカギ
次に、定期健康診断の真の価値は、事後措置にあります。たとえば、以下の内容が重要です。
- 有所見者について医師等の意見を聴取し、必要に応じて面談
- 二次健診受診の勧奨
- 就業上の措置（配置転換や労働時間調整）
- 保健指導・生活習慣病予防指導
- 一般健康診断個人票の5年間保存
その結果、産業医は健康診断の情報を基に企業へ医学的な助言を行います。アステラ産業医事務所の産業医サービスでは、こうした事後措置をスムーズに支援しています。
集団分析で職場全体の健康管理を強化
さらに、個人対応だけでなく、健診結果を集団的に分析することで職場改善が可能となります。たとえば、次のような活用が挙げられます。
- 高血圧や脂質異常症の増加傾向把握
- 部署別の血圧・血糖等の有所見割合の比較（個人を特定できない集計）
- 若年層の肥満傾向への早期介入
加えて、この集団分析は、ストレスチェックやメンタルヘルス対応とも組み合わせることで、より実効性の高い施策が実現できます。
健康診断の結果を復職支援にも活用
また、長期休職者の復職支援にも定期健康診断は役立ちます。ただし、健診データだけでメンタルヘルス不調の回復や復職の可否を判断することはできません。主治医の意見、症状の経過、日常生活、業務遂行能力と職場の受入体制をあわせて評価します。具体的な手順は職場復帰支援の5ステップをご覧ください。
企業のリスク管理にも貢献
このように、定期健康診断の活用は企業のリスクマネジメントとしても重要です。
- 脳・心血管疾患につながる高血圧等のリスクの把握
- 労災・安全管理リスクの低減
- 生産性低下（プレゼンティーズム）対策
- 従業員満足度・定着率向上
そのため、定期健康診断は「義務だからやる」のではなく、戦略的に活用すべき制度です。
産業医の活用でさらに効果アップ
アステラ産業医事務所では、次のような支援を行っています。
- 有所見者面談と就業判定
- 二次健診・治療受診の促進体制構築
- 集団分析による健康課題の可視化
- 生活習慣病重症化予防プログラム
- ストレスチェック結果の統合分析
- 復職支援プランの策定
さらに、東京・新宿を中心に全国オンライン対応も行っております。
まとめ｜健康診断の活用が健康経営の成功を左右する
以上のように、健康診断の活用は、事後措置・集団分析・復職支援を通じて、企業の健康経営を力強く支えます。産業医との連携を深め、職場全体の健康管理を積極的に進めることが非常に重要です。
定期健康診断の活用に課題を感じている企業様は、ぜひアステラ産業医事務所までご相談ください。
集団分析の前に確認すること
一般健康診断で異常の所見がある労働者については、原則として健診日から3か月以内に医師等の意見を聴き、健康診断個人票に記録します。産業医の選任義務がない小規模事業場でも必要な手続きです。一般健診の個人票は5年間保存しますが、特殊健診等には別の保存期間があります。本人への結果通知、必要な受診勧奨、医師の意見と本人の事情を踏まえた就業上の措置を進めます。
健康情報は利用目的と取扱者を定め、必要な範囲だけ共有します。集団分析では少人数の集団から個人が推測されないよう配慮し、個人のストレスチェック結果を本人同意なく会社の健診データと結び付けないようにします。
出典：厚生労働省「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」。制度情報確認日：2026年10月13日。
まず個別の事後措置を確実に行い、そのうえで年度・年代構成・受診率の違いを考慮して集団の傾向を比較しましょう。
