企業における「産業医」の存在は、従業員の健康管理や職場環境の改善にとって欠かせません。しかし、人事・総務担当者の中には、「産業医って具体的に何をするの？」「うちの会社には必要なの？」と疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、産業医とは何かという基本から、企業の義務や労働安全衛生法との関係まで、わかりやすく解説します。
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産業医とは？
医師免許を持つ産業保健の専門家
産業医とは、職場における健康管理や安全衛生の指導を行う医師です。一般的な医師と異なり、労働環境に重点を置き、従業員の健康を守る役割を担っています。
主な業務内容
- 職場巡視（毎月1回以上）
- 健康診断結果の確認と就業判定
- 過重労働者やメンタル不調者との面談
- 衛生委員会への参加と意見の表明
- 感染症や災害時の健康指導
産業医を選任する義務
労働安全衛生法に基づく規定
労働安全衛生法第13条では、常時50人以上の労働者を使用する事業場に対して、産業医の選任が義務づけられています。違反すると、50万円以下の罰金が科されることもあります。
専属産業医と嘱託産業医の違い
| 項目 | 専属産業医 | 嘱託産業医 |
|---|---|---|
| 対象事業場 | 1,000人以上など | 50〜999人 |
| 雇用形態 | 常勤 | 外部委託 |
| 勤務頻度 | 常駐 | 月1回以上 |
企業が果たすべき連携義務
健康管理体制の整備
企業は、産業医が職務を遂行しやすいように、以下の体制を整備する必要があります。
- 衛生委員会の設置（50人以上の事業場）
- 健康診断結果の提出
- 面談対象者の選定と調整
- 必要に応じた職場改善の実施
意見の聴取と記録保存
産業医からの意見は、書面で受領し5年間保存することが義務づけられています。これは、企業のリスク管理においても重要なポイントです。
よくある誤解と正しい理解
形だけの選任では不十分
「登録していればよい」という考えは誤りです。産業医が実際に職場を把握し、助言することが求められます。
産業医は企業のリスクマネージャー
産業医は、労災防止やハラスメント対策など、企業の経営リスクにも対応可能な専門職です。適切な連携を取ることで、組織全体の健全性が高まります。
まとめ
産業医の選任と活用は、法的義務であると同時に、従業員の健康と企業の持続可能性を守る重要な取り組みです。労働安全衛生法に則り、積極的に連携を図ることで、安全で快適な職場づくりにつなげましょう。
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